F.A.Q.
よくある質問
ご利用者様・ご家族から寄せられるご質問にお答えします。
掲載されていないご質問については、お気軽にお問い合わせください。
▪️ 基本・全般
訪問看護・訪問介護、デイサービス（通所介護）、居宅介護支援（ケアマネジメント）、医療・介護相談窓口、介護保険制度の活用、24時間対応体制など、在宅療養と介護に関わる医療・介護サービスを総合的にサポートしています。
はい、ご相談は何度でも無料です。介護保険制度に関するご質問、サービス内容のご説明、ケアプラン作成のご相談など、お気軽にお問い合わせください。居宅介護支援（ケアマネジメント）も介護保険適用のため、ご利用者様の自己負担はございません。
▪️ 相談について
お電話、メール、来所、オンライン（Zoom）など、ご都合の良い方法でご相談いただけます。
「ご相談・お問い合わせフォーム」からお申し込みいただくか、直接お電話ください。ケアマネージャーや看護師が丁寧にお話を伺います。
Zoomを使用したオンライン相談に対応しています。
画面共有や資料共有もできますので、遠方の方やご来所が難しい方でもスムーズにご相談いただけます。
はい、可能です。体調急変や緊急時など、お困りの際はすぐにお電話ください。状況に応じて当日対応いたします。
（営業時間：平日9:00〜18:00／24時間対応は契約者様限定）
訪問予定日の変更やキャンセルは、前日までにお電話またはメールでご連絡ください。
体調不良や急な予定変更の場合は、当日でも構いませんのでお早めにご連絡いただけますと助かります。
お電話やメールでのご連絡：📞 000-000-000
📧 info@example-care.co.jp
▪️ 費用・お支払いについて
介護保険適用サービスは、費用の1〜3割が自己負担となります。
ご利用前に、ケアプランに基づいた費用見積りを必ずご説明いたします。不明な点はお気軽にお尋ねください。
月末締めの翌月請求となります。口座振替、銀行振込、現金払いに対応しております。
ご利用前に、費用の見積もりと支払い方法についてご説明いたします。
所得に応じて1割、2割、3割のいずれかになります。毎年8月に見直され、負担割合証が交付されます。詳しくはケアマネージャーにお尋ねください。
原則として、40歳以上で要介護認定を受けている方は介護保険が優先されます。ただし、末期がん、神経難病などの特定疾患の方は医療保険での訪問看護が可能です。状況に応じて、看護師が最適な保険適用をご案内いたします。
はい、ご利用いただけます。介護保険の自己負担分は生活保護の介護扶助から給付されるため、実質的な負担はありません。福祉事務所との連携もサポートいたします。
▪️ 業務内容・対応範囲
横浜市西区を中心に、横浜市近隣地域まで対応しております。
訪問エリアについては、お問い合わせ時にご確認ください。オンライン相談は全国対応可能です。
はい、主治医、病院、地域包括支援センター、福祉施設、弁護士・税理士・社労士などと連携したワンストップ体制を整えています。
医療・介護・福祉・法律面まで、トータルでサポートいたします。
バイタルチェック、服薬管理、点滴・カテーテル管理、褥瘡ケア、リハビリテーション（理学療法士による機能訓練）、ターミナルケア・看取り支援などをご提供いたします。医師の指示のもと、看護師が専門的なケアを実施いたします。
はい、24時間対応体制を整えております（要事前契約）。緊急時は専用の連絡先にお電話いただければ、看護師が状況を確認し、必要に応じて緊急訪問や救急搬送の判断をサポートいたします。
ケアプランに基づき、週1回から毎日までご利用可能です。ご利用者様の状態やご家族のご都合に合わせて、ケアマネージャーが最適な頻度をご提案いたします。
はい、ご自宅と施設間の送迎サービスを無料でご提供しております。車椅子対応車両もございますので、ご安心ください。
はい、ご利用いただけます。認知症ケアの研修を受けたスタッフが対応いたします。ご本人の尊厳を大切にしながら、安心して過ごしていただける環境を整えています。
▪️ 手続き・書類について
はい、ケアマネージャーが介護保険の新規申請・更新・区分変更申請をサポートいたします。申請から認定まで約30日かかりますが、丁寧にフォローいたします。必要書類の準備もお手伝いします。
もちろんです。ご相談時に状況をお伺いし、必要書類をご案内いたします。
介護保険申請・認定調査・ケアプランなど、複雑な手続きをわかりやすくサポートいたします。
はい、可能です。ご利用者様の状況やご希望の変化に応じて、いつでもサービス内容の見直しや終了ができます。ご遠慮なくケアマネージャーにご相談ください。
はい、可能です。相性やご希望により、ケアマネージャーの変更をご希望の場合は、遠慮なくお申し出ください。地域包括支援センターを通じて、他の事業所への変更も可能です。