取扱業務一覧
ご相談内容に応じた各種手続・サポート業務をご紹介します。一覧にない手続き・業務についてもお気軽にご相談ください。
相続・遺言／家族信託
相続手続、遺言書作成、家族信託の設計まで、状況に応じて最適な方法をご提案します。
会社設立・許認可
法人設立の準備段階から、各種許認可申請まで、一括サポートいたします。
企業法務
法令準拠で、契約書作成・チェックから各種規程整備・管理まで幅広くご支援します。
在留・国際
在留資格の取得・更新、国際結婚・帰化申請など、日本での暮らしを法的にご支援します。
交通・民事トラブル
法令準拠交通事故や金銭・契約トラブル等の民事に対応。弁護士・専門士業と連携します。
補助金・法改正
補助金・助成金情報や法改正の最新動向を定期的にセミナー形式でご案内します。
主な事例・実績紹介
ワンストップ対応事例
複数士業との連携で、スムーズな法人設立を実現。税理士・社労士・司法書士と連携し、設立から許認可まで一括サポート。
「相談窓口が一つで助かった」との声を多く頂いています。
窓口：笹川 絵梨花（税理士）
地域密着の支援実例
地元企業様の緊急手続を迅速にサポート。
提出期限が迫る許認可更新を即日対応。
地域とのネットワークを活かし、柔軟かつスピーディに完了しました。
窓口：吉村 勉（司法書士）
明朗会計・透明性への取組
事前見積りと明細開示で、安心の費用設計。案件ごとに見積提示と完了報告を徹底。「最初から最後まで安心できた」と高い評価を頂いています。
窓口：狩駒 チャーリー（行政書士）
相続・遺言／家族信託
相続手続きや遺言書の作成、信託設計まで。ご家族の想いを大切に、法的・実務的両面からサポートします。
ご相談から完了までの流れ
▪️ご相談・ヒアリング（現状とご希望）
▪️財産・関係者調査、法的手続の整理
▪️遺言書または信託契約書の作成・公証
▪️相続発生後の名義変更・手続代行
▪️アフターサポート（継続管理・家族信託の運用）
主な対応内容
▪️自筆・公正証書遺言の作成サポート
▪️相続人調査、遺産分割協議書の作成
▪️家族信託の契約設計・信託口座手続き
▪️相続放棄・限定承認などの申立手続
▪️相続登記（司法書士連携）
実際の事例
▪️ご高齢のご夫婦の家族信託契約を設計し、認知症発症後も不動産管理を継続。
▪️相続人間でのトラブルを未然に防ぐため、公正証書遺言を作成しスムーズな承継。
手続き期間の目安と注意点‼️
▪️相続開始から遺産分割・名義変更完了まで：3〜6か月程度
▪️財産や不動産が多い場合、または関係者調整が必要な場合は1年を超えることも。
▪️相続税の申告期限（10か月以内）を過ぎると、延滞税・加算税などの追徴金が発生する場合があります。
▪️不動産評価や相続人調整に時間がかかるため、早期準備・早期相談が何より大切です。
アドバイス
「まだ時間がある」と思っても、書類準備や証明書取得には時間を要します。また、多数の関係者（家族・兄弟姉妹・親族など）と調整する必要がある場合、予想以上に月日が経過します。
申告期限があります。余裕を持ったご相談が、スムーズな相続の第一歩です。
相続・遺言に関するご相談はこちら
初めての方は「無料相談」をご利用ください。
ご依頼の方は「依頼のご予約」をご利用ください。
会社設立・許認可
初めてでも安心、スムーズな事業のスタートを。法人設立の準備から、各種許認可申請までを一括でサポートします。
ご相談から完了までの流れ
▪️ご相談・事業内容のヒアリング（業種・所在地・設立時期 等）
▪️会社形態・商号・事業目的などの検討・アドバイス
▪️定款の作成・認証手続
▪️登記申請（司法書士連携）
▪️開業届・税務署・社会保険等の行政届出代行
▪️許認可が必要な業種については事前相談・申請代行
主な対応内容
▪️株式会社・合同会社・一般社団法人などの設立手続き
▪️建設業・古物商・飲食店・人材紹介・宅建業など各種許可申請
▪️定款作成支援（電子定款対応）
▪️法人印鑑登録・銀行口座開設支援
▪️事業開始後の変更届・更新申請フォロー
実際の事例
▪️ご建設業許可の新規取得を希望された個人事業主様。要件を満たす経営業務管理責任者・専任技術者を確認し、スムーズに法人化と許可申請を完了。
▪️飲食店開業希望のオーナー様に対し、保健所・消防署・警察届出を含むワンストップ支援を実施。開業スケジュールに余裕を持たせた安全な開店を実現。。
手続き期間の目安と注意点‼️
▪️会社設立手続き：2〜4週間（登記完了まで）
▪️許認可取得：業種により異なりますが、2週間〜2か月前後が一般的です。
▪️許認可業種では「要件確認・書類準備」に時間を要するため、開業予定の2〜3か月前からのご相談が理想的です。
▪️許可が下りないと営業できない業種（建設・古物・飲食など）では、無許可営業の罰則・行政処分に注意が必要です。
▪️会社設立直後は、税務・社会保険・雇用関連の届出も期限があります（おおむね設立から1か月以内）。
アドバイス
会社設立は「書類の整備」よりも「タイミング」が成功の鍵。
設立形態・許認可・税務の視点を総合的に判断することで、
開業後のトラブルを防ぎ、事業を軌道に乗せることができます。
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企業法務
日々の経営判断を法務の視点から支えることで、トラブルの未然防止と健全な事業運営を実現します。
ご相談から完了までの流れ
▪️ご相談・現状ヒアリング（契約書・社内規程・顧問契約など）
▪️リスク点検と改善方針のご提案
▪️契約書・就業規則・社内文書の整備
▪️債権管理・未収金回収など実務支援
▪️継続的なフォロー（法改正・労務制度の見直し等）
主な対応内容
▪️契約書・覚書の作成・チェック・リーガルレビュー
▪️労務・就業規則・社内規程の整備
▪️取引条件・顧客対応に関するリスク相談
▪️債権回収・内容証明・契約解除対応（弁護士連携）
▪️顧問契約による定期相談・法改正対応サポート
実際の事例
▪️サービス業企業様において、取引先とのトラブル予防を目的とした「契約書の標準テンプレート化」を実施。以後、交渉コストとリスクを大幅削減。
▪️小規模企業の未収金問題に対し、内容証明＋分割和解案で回収を実現。以降、債権管理フローを導入し、同様のトラブルを防止。
手続き期間の目安と注意点‼️
▪️契約書レビュー・作成：3〜10営業日程度（内容・件数により変動）
▪️規程整備・社内体制改善：2〜4週間程度が目安
▪️契約締結「前」に専門家確認を行うことで、後のトラブル防止率が格段に高まります。
▪️不明確な契約条項や口約束は後の紛争の原因に。書面化・証拠化を徹底しましょう。
▪️定期的な顧問契約で、法改正対応・労務リスクチェックを行うと安定した運営が可能です。
アドバイス
企業法務は「トラブルが起きてから」ではなく、「起こさない仕組み」を整えることが肝心。
定期的なリーガルチェックと専門家連携で、経営判断の質を高めることができます。
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在留・国際
国際結婚・就労・留学・永住など、外国籍の方の日本での生活や活動を支えるため、在留資格やビザ関連の申請をサポートします。
ご相談から完了までの流れ
▪️ご相談・在留目的のヒアリング（滞在目的・在留資格の種類確認）
▪️必要書類・条件の確認と、最適な申請ルートの提案
▪️書類作成・証明書類の翻訳（必要に応じ）
▪️出入国在留管理庁への申請・結果通知の受領
▪️在留期間更新・永住・帰化手続の継続フォロー
主な対応内容
▪️在留資格の新規申請・更新・変更（就労・家族滞在・留学など）
▪️国際結婚・離婚・養子縁組に関する届出・在留資格変更
▪️永住許可申請・帰化申請サポート
▪️外国人雇用に関する企業側の申請代行
▪️日本語・英語・ベトナム語・中国語など多言語対応（提携翻訳者あり）
実際の事例
▪️日本人配偶者との結婚を機に「家族滞在」から「日本人の配偶者等」への資格変更をサポート。追加書類や面談対策も含め、スムーズに許可を取得。
▪️ベトナム人エンジニアの就労ビザ更新で、企業と本人の書類不備を早期発見・是正し、期限内に更新完了。
▪️長期在留者が永住申請を希望。税金・年金納付状況の確認から生活基盤の証明まで総合支援し、永住許可を取得。
手続き期間の目安と注意点‼️
▪️在留資格変更・更新：2〜3か月程度（審査状況により前後）
▪️永住・帰化申請：3〜6か月（書類確認・面談含む）
▪️提出先の入管や時期によって審査期間が変動します。余裕を持った申請計画が重要です。
▪️申請中に在留期限を過ぎると不法滞在扱いになるリスクがあるため、更新手続は有効期限の3か月前には着手を。
▪️永住・帰化申請では、税金・社会保険・年金などの納付状況が厳しくチェックされます。
▪️書類不備や誤訳が原因で不許可になるケースも多いため、専門家の事前確認をおすすめします。
アドバイス
在留・国際関連の手続きは、国ごとの慣習や日本の法制度の理解が欠かせません。
単なる書類作成だけでなく、「申請の戦略」を立てることが成功の鍵です。
早めのご相談が、在留延長や永住取得を確実にする第一歩です。
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交通・民事トラブル
交通事故・金銭トラブル・契約不履行など、身近な法律トラブルに対して、事実整理から文書作成、専門士業との連携までをサポートします。
ご相談から完了までの流れ
▪️ご相談・状況ヒアリング（発生経緯・関係者・証拠など）
▪️事実関係の整理・主張の方向性を確認
▪️必要書類（示談書・内容証明・告訴状等）の作成
▪️弁護士・司法書士など専門士業との連携・紹介
▪️解決後の再発防止・契約文書見直しなどのフォロー
主な対応内容
▪️交通事故における示談書・合意書の作成支援
▪️金銭貸借・契約不履行・売掛金未払い等に関する内容証明作成
▪️消費者トラブル・近隣トラブルなどの相談対応
▪️労働トラブル（未払い残業・解雇等）の初期相談
▪️弁護士・司法書士・社労士等との連携によるワンストップ対応
実際の事例
▪️交通事故の損害賠償示談書を作成し、双方の合意により早期解決を実現。弁護士連携により裁判を回避。
▪️取引先からの未払い金について内容証明を送付。法的措置前に自主支払いがなされ、取引関係を維持。
▪️長年の近隣トラブルに対して、冷静な文書対応と相談を重ね、自治体と連携して円満解決。
手続き期間の目安と注意点‼️
▪️内容証明・示談書作成：1〜2週間程度
▪️交渉・解決までの期間：数週間〜数か月（案件内容により変動）
▪️感情的な対応や独断での示談は、後のトラブルを拡大させることがあります。
▪️早期に事実を整理し、第三者を介入させることで冷静な解決が可能です。
▪️内容証明を送る前に、相手方・文面・証拠の整合性を必ず確認すること。
▪️行政書士は代理交渉ができないため、必要に応じて弁護士・司法書士との連携体制で対応します。
アドバイス
トラブル対応で最も大切なのは「スピード」と「冷静さ」。
専門家への早期相談によって、法的リスクを最小限に抑えられます。
書面化と証拠整理を進めることが、解決の近道です。
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補助金・法改正セミナー
中小企業や個人事業主の皆さまに向けて、国・自治体の最新の補助金制度や法改正情報をわかりやすく解説します。
ご相談から完了までの流れ
▪️補助金・制度改正に関するご相談（対象事業・時期・目的を確認）
▪️最新制度の調査・適用可能性の確認
▪️セミナーまたは個別相談の企画・開催
▪️補助金申請書類の作成支援・進行管理
▪️交付決定後の実績報告・経費精算サポート
主な対応内容
▪️各種補助金・助成金制度の情報提供（ものづくり補助金・事業再構築補助金など）
▪️申請書・事業計画書作成支援
▪️経済産業省・厚生労働省・自治体補助金の申請代行
▪️法改正・制度変更に関するセミナー・勉強会の開催
▪️採択後のフォロー（報告書・精算対応）
実際の事例
▪️創業間もない製造業者に対し、「ものづくり補助金」を活用した新規設備導入を支援。採択後の報告書作成まで伴走。
▪️飲食業経営者向けに「インボイス制度と補助金の活用」セミナーを実施。制度理解と経営改善に直結する内容で好評。
▪️地方自治体補助金において、地域密着型事業者の採択を支援。採択後の会計処理・納品証明もサポート。
手続き期間の目安と注意点‼️
▪️補助金申請準備期間：約1〜2か月（書類・事業計画作成含む）
▪️審査〜採択結果通知：おおむね2〜3か月
▪️交付申請〜実績報告：採択後3〜6か月
▪️補助金は募集期間が短く、申請準備に十分な時間を確保することが重要です。
▪️審査基準や様式が毎年変わるため、最新情報の把握と専門家チェックが不可欠です。
▪️採択後に経費の証憑管理が不十分だと、補助金の減額・返還となる場合があります。
▪️法改正対応のセミナーでは、制度施行時期に合わせた理解と実務準備が鍵となります。
アドバイス
補助金活用の成功は、「スピード・正確性・実行力」。
書類作成の精度はもちろん、事業目的との整合性が審査通過のポイントです。
制度変更や新設情報を早めにキャッチし、次の一手を準備しましょう。